共に生きる地域コミュニティづくり、地域共生社会の実現に向けた活動、研究に役立つことをめざして

1.高齢社会助成の趣旨

　ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。
長寿化により65歳以上人口は2043年まで増え続け、これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
　日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第2の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動・研究に対して助成を行います。

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2.地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨

　「人生100年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域住民、専門職、他団体等と協働して、地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジを募集しています。

（募集の詳細は募集要項を参照ください）

3.実践的研究助成の趣旨

　研究者と実践家が協働し、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための研究を助成対象としており、実践的課題研究助成(2年助成)と若手実践的課題研究助成(1年助成)があります。
４つの分野の中のテーマに、地域共生社会の実現に向け、今後の地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い実践的研究を募集しています。

（募集の詳細は募集要項を参照ください）

4.助成活動・研究の社会還元（シンポジウム・ワークショップの開催）

　地域福祉チャレンジ活動助成および実践的研究助成の成果を広く社会に還元するために、シンポジウム・ワークショップを開催しております。

５.年間スケジュール